英語名Utility3.0

エネルギー産業の長期的な構造的変化を表した表現。東京電力ホールディングスの経営技術戦略研究所で議論され、書籍「エネルギー産業の2050年Utility3.0へのゲームチェンジ」(竹内純子編著、日本経済新聞出版社刊)にまとめられた。
今後エネルギー産業は、大きな5つの変革ドライバー(人口減少、脱炭素化、分散化、自由化、デジタル化)を経験することで、これまで扱ってきたエネルギーとしての電気の価値(kWh価値)は低下し、kWhを需要に応じて入手するための設備を確保する価値(kW価値)や、需要の変動を柔軟にフォローしてkWhの品質(周波数・電圧など)を維持する価値(⊿kW価値)が高まる。
その過程において、エネルギー小売業は顧客体験をサービス化し、電気自動車の普及などによる電力システムと運輸システムの融合、電力市場自体のリパワリング(電力市場の再設計)が進むという2050年を念頭においた世界観を示している。
自然独占・規制下にある垂直統合体制のエネルギー事業を「Utility1.0」、2020年お電力会社の法的分離や2022年のガス会社の法的分離後のエネルギー事業を「Utility2.0」と定義し、それに続く将来のエネルギー事業の姿として「Utility3.0」と表現している。

出典)「まるわかり電力デジタル革命キーワード250」(一般社団法人 日本気協会新聞部 発行)

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