日本原子力発電株式会社

英語名Japan Atomic Power Company

実用規模の原子力発電炉を輸入し、原子力発電を企業化することを目的に、1957年11月１日、９電力会社、電源開発(株)、産業界の共同出資により設立された。1959年12月、茨城県東海村にわが国最初の実用規模発電用原子炉として、イギリスGECより導入のガス冷却炉（GCR：Gas-Cooled Reactor）型原子炉の建設に着手し、1966年７月運転を開始（認可出力16万6,000kW）し、商業用原子力発電の第一歩を記した。その後、アメリ力より沸騰水型原子炉（BWR）の導入を図り、1970年３月には福井県で敦賀発電所１号機（出力35万7,000kW）、1978年11月には茨城県で東海第二発電所（出力110万kW）の運転をそれぞれ開始し、商業用発電原子炉の建設、運転、保守に関する諸課題の研究や技術者の養成等の面で、わが国の原子力開発推進に大きく貢献している。
また、加圧水型原子炉（PWR）についても、敦賀発電所２号機（1982年４月着工、出力116万kW）において導入し、1987年２月に運転を開始した。なお、東海発電所は、1998年３月31日に営業運転を終了し、2001年12月４日より廃止措置に着手している。

出典）「電気事業事典」電気事業講座2008 別巻　((株)エネルギーフォーラム 発行)

他の用語を探す