英語名Energy Service Company

工場や事務所、オフィスビルや商業施設、公的施設等に対して、ESCO事業者が、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その事業によって得られた省エネルギー効果(メリット)の一部を報酬として得る事業のこと。ESCO事業者は、改善計画段階において省エネルギー効果を保証し、その効果が達成されなかった場合の損失を補償する(パフォーマンス契約)。もともと第二次石油危機後にアメリカで盛んになった手法で、日本では1990年代半ばからESCO事業者が登場しはじめ、現在では、有効な省エネルギー推進手法として普及している。包括的なサービスとは、次の五つすべて、またはいずれかの組み合わせで構成される。
・省エネルギー方策発掘のための診断、コンサルティング
・方策導入のための計画立案、設計施工、施工管理
・導入後の効果の計測、検証
・導入設備、システムの保守、運転管理
・事業資金の調達、ファイナンス

出典)「電気事業事典」電気事業講座2008 別巻 ((株)エネルギーフォーラム 発行)

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