英語名liberalization of retail market

日本における電力自由化は、規制緩和の流れの中、競争原理の導入によって国際的に遜色ない電気料金を実現する目的で開始された。2000年3月、契約電力2,000kW以上の特高需要家(販売電力量ベースで市場全体の約3割)に対する小売が自由化された。自由化範囲は徐々に拡大され、2004年4月に契約電力500kW以上の大口高圧需要家(同約4割)、2005年4月に契約電力50kW以上の全高圧需要家(同約6割)が開放された。
家庭用を含む全面自由化については、2008年3月の電気事業分科会報告書において、原油価格の高騰等により料金低下が見込めない状況にあること、PPSシェアが伸び悩み需要家の選択肢が十分でないこと、低圧需要家への自由化拡大にはメータ費用等多額のコストを要すること等を考慮した結果、当面先送りとし、2013年を目途に再度検討することとされた。

出典)「電気事業事典」電気事業講座2008 別巻 ((株)エネルギーフォーラム 発行)

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