英語名Japan Electric Power eXchange

2003年2月の電気事業分科会基本答申を受け、電力会社、PPS、卸・自家発業者等の出資によって同年11月に設立された日本初の卸電力取引所。投資リスクの判断の一助となる指標価格の形成、需給ミスマッチ時の電力の販売・調達手段の充実により、相対取引を基本とした卸市場を補完することが、役割として期待されている。
法令によらない私設・任意の取引所であり、中立性を担保するため、中間法人形態をとる。取引はすべてインターネット上で行われ、2005年4月に取引が開始された。2008年3月現在、電力を30分単位1商品として48商品を1日前に取引するスポット市場、月間商品(1年前~2カ月前)および週間商品(2カ月前~2週間前)を扱う先渡定型市場、相対契約の交渉先を自由に募集する先渡掲示板市場の3種類がある。商品は全て現物のみで、金融商品は扱っていない。2008年3月の電気事業分科会基本答申では、時間前市場の創設等が謳われ、今後さらなる活性化・利便性向上が期待されている。

出典)「電気事業事典」電気事業講座2008 別巻 ((株)エネルギーフォーラム 発行)

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