英語名electric power system council of japan

電力会社等の送配電部門は、託送を含む送配電業務の実施にあたって、電力会社の発電部門・営業部門を含めすべての電気事業者、発電事業者および需要家に対して公平かつ透明である必要がある。この公平性・透明性を担保するルール策定等を行うため、電気事業法に基づき、全国で1箇所指定された送配電等業務支援機関をいう。中立機関ともいわれる。
電力系統利用協議会は、小売自由化範囲拡大の中で需要家の選択肢を実質的に確保しつつ、電力の安定供給を引き続き確保することを目的に、従来電力会社が自主的にルールを策定し、運用し、公表することで対応してきた送配電分野における設備形成、系統アクセス、系統運用、情報開示等について、送配電部門の一層の公平性・透明性を確保するため、意思決定手続き等の公平性・透明性の行政によるチェックの下、送配電等支援業務を運営していく機関として創設されたもので、電力会社、特定規模電気事業者、卸電気事業者・自家発設置者等の利害関係者3グルーブと中立的立場にある学識経験者等から構成され、利害関係を有するグループのいずれもが、他より突出した議決権を保有しないことにより、公平性を担保することとなっている。この協議会は、中間法人として2003年2月に発足した。

出典)「電気事業事典」電気事業講座2008 別巻 ((株)エネルギーフォーラム 発行)

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