供給予備力

英語名reserve margin

電力需要に対して安定した供給を行うためには、現在および将来における需要を的確に把握し、これに応じられる電力供給設備を建設し、運用することが必要である。将来における想定需要は、長期的には経済成長により、短期的には景気変動、気象条件等により変動するものであり、また供給設備においては、事故あるいは渇水等が発生すれば、供給能力が低下することがある。したがって、これらの設備の事故、渇水、需要の変動等予測し得ない事態が発生しても、安定して供給するためには、想定される需要以上の供給力を持つことが必要であり、この時の供給力から需要を差し引いたものを供給予備力という。また、供給計画における供給予備力は、供給力（第V出水時点における計画補修分を控除した無事故時の供給能力）と需要（最大３日平均電力）との差し引きにより表される。
供給予備力の対象となる要因としては、設備の計画外停止、渇水、需要の急激な増加等が考えられるが、景気変動等に基づく持続的需要超過を除いては偶発的に発生する事象であり、発生時期、大きさ等が予測できないため、確率手法によって出現度数を求め、この結果から供給予備力の量と供給信頼度の関連を検討し、適切な供給予備力の保有量を決定する。（供給予備力は、保有量が少なければ供給支障の発生度合いが多くなり、また保有量が大きいと供給支障は少なくなるが、設備投資が過大となるため、供給予備力の適正保有量は、供給信頼度との関連から検討する必要がある）供給信頼度の表し方は、一般に見込不足日数（供給不足日数の期待値）によっており、わが国の場合0.3日／月を採用しており、この場合の必要供給予備率が大体８～10％に相当する。

出典）「電気事業事典」電気事業講座2008 別巻　((株)エネルギーフォーラム 発行)

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